枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。つまり、この基金の目的では、基金を取り崩すことは事実上あり得ません。基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。
実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。つまり、この基金の目的では、基金を取り崩すことは事実上あり得ません。基金がありながら、それを充用できず、保険料を値上げすることに国保加入者が納得できるでしょうか。到底納得できるものではありません。基金を取り崩し、柔軟に対応できるようすべきです。
認可外ということで事故を回避するための対策、研修等が置き去りにされてはいないかという心配もあります。 2007年７月には、北九州市の認可外保育園で２歳の男児が送迎車内に置き去りにされ、熱中症で死亡する事件が起きました。その事故の際にいろいろな対策が行われていたなら、今回の事件は起きなかったかもしれないと専門家は言っています。
喫煙スペースは野外にあるものの、小中高の通学や塾通いの小さなお子さんもたくさん行き来され、そうした未成年者がたばこの煙に触れて、意図しない受動喫煙を回避できない状況にあると指摘されています。 また、国内外から多くの観光客が訪れたときは、池田市のイメージダウンにもなりかねません。
コロナ禍以降、巨額の予備費計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっており、財政民主主義を踏みにじるものです。物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金の再改定を決断すべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。
◆３番（江村淳議員） 災害対策やリスク回避のためには２系統の水が必要だということは理解をしています。しかし、災害は南海トラフ大地震のような大規模災害だけでなく、柏原市内の狭い地域でも災害は起こり得ます。その際、自己水があり、言わば水の地産地消ができるということは市民の宝ともいうべきものです。水道法第２条の２第２項でいう地域の自然的社会的な条件、これを生かすことではないでしょうか。
土砂災害警戒区域の住民に対する平時からの啓発や、警戒時に実施されているパトロールによるリスク回避は、継続的に行っていただくようお願いしておきます。
また、行動援護とは、知的障害または精神障害によって、行動上、著しい困難があるため、常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じます危険を回避するために必要な援助や外出、移動中の介護を行うものでございます。
いずれの目的も重要ではありますが、特に都市防災の向上は極めて重要であり、近年の災害が激甚化、頻発化している状況下において、電柱の倒壊による避難や救急活動、物資輸送への影響はできる限り回避しなければならず、そのことからも早急に無電柱化に取り組む必要があると考えます。 また、今回の計画案では、無電柱化の課題にも触れられており、整備コストや事業の長期化を挙げておられます。
事故の原因となりました樹木につきましては、事故発生後、速やかに伐採を行うなど危険回避の処置を行っており、その後は施設内全体において随時点検を行い、必要に応じて樹木の剪定を行うなどの対策を行っております。 このたびの事故により御迷惑をおかけしました相手方及び関係者の皆様に深くおわび申し上げます。 今後、このような事故が発生しないよう施設内の安全確保及び樹木の適正な管理に努めてまいります。
この方針が出された年末からコロナ禍になり、人との接触を少なくする取組みや公共交通の混雑を回避、それとともに外出自粛により運動不足の解消などを目的としても自転車利用の関心が高まり、全国的にも自転車の利用は増加しています。 前述の基本方針の初めの部分には、自転車利用の利点と課題が示されています。
しかしながら、水難事故は自然災害とは異なり、危険な行動を回避することにより一定の防止ができるものと考えております。そのため、危険な場所で子どもだけで遊ばせないなど、子どもやその保護者向けに予防啓発を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。
解析のポイントといたしましては、事故現場の信号、標識、道幅などの道路状況や速度、一時停止、合図の不履行などの走行状況並びに事故の回避措置の有無などでございます。 次に、公用車で事故を起こした職員本人とその所属長を交えてドライブレコーダーの映像確認を行いまして、事故原因の解析説明をするとともに、今後の運転に対する注意喚起を行うなど、再発防止に向けての指導を行っております。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 戦争を回避し、平和な国際社会を構築し、持続することは、人類共通の願いです。その思いを実現する国際協調は、いまだに不十分であるどころか、より対決姿勢が高まっているようにも見えます。戦争や核使用に反対する声を上げることはとても大切です。 では、具体的にどうすれば恒久平和を実現できるのか、その問いに対する具体的な答えは世界で共有できていません。
児童への指導の成果や教員への負担軽減という成果、施設の老朽化による補修・点検費用の増大回避というハード面の成果を勘案し、学校プールの廃止と水泳授業の民間委託を強く要望いたします。
2011年、東日本大震災の発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対して、発災直後から混乱収拾時までの約三日間、72時間はむやみに移動を開始しないことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保、危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報提供がなされる混乱収拾時の、おおむね発災後の四日目以降とされています。
今回の改正で導入された応急措置規定により、危険な状態になっている空き家について、必要最小限の危険を回避するための措置を行うことが可能となりました。 具体的には、落下のおそれがある瓦等の除去、養生シートの設置などを考えております。 実施につきましては、台風の発生が多い時期や祭礼が行われる時期でもありますことから、早急に行いたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
五月山の保全、公園の整備拡大、特定生産緑地をはじめとした農地の確保、中小河川の整備、さらには空き家解体後の活用など、あらゆる手段を通じて緑を増やし、二酸化炭素の増大を防ぎ、地球的な気候危機回避のための施策を強く推し進めるべきと考えます。
施設等においては、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避や、本人の能力が衰えた場合における身上保護及び財産管理の責任、亡くなった場合の死後事務などを考慮して、入院、入居の際に保証人を求めているケースがあり、保証人をつけることのできないひとり暮らしなどの身近に頼る人がいない高齢者にとっては、適切なサービス利用に支障があるなど、切実な問題となっています。
このように、いつ起こるか分からない災害に備えて、学校園においては平時にこそ防災教育を通して、子ども自らが危険を回避する能力を養うことが大切であると考えます。 私は、平成２９年６月定例月議会一般質問において、枚方市立学校園防災教育の日の制定の要望を行い、制定されました。 現在、本市の学校園においてはどのような防災教育を実施されておられるのか、お聞きいたします。
また、今回の車両は自動ブレーキのない車両とのことでしたが、何らかの自動ブレーキ等の装置がついていれば、もしかしたら事故を回避できたかもしれません。